2025年4月から雇用保険の失業手当の給付制限が1ヶ月に短縮！　

現在、自己都合退職者は、失業給付の受給にあたって、原則2ヶ月間の給付制限がありますが、2025年4月から、給付制限が1ヶ月に短縮されます。これにより、転職しやすくなり、今後転職者が増えます。
そのため、中小企業は、経営戦略や業務を見直して、人が集まる職場づくりをしていくことが求められています。

１）給付制限が1ヶ月に短縮
２）給付制限とは？
３）教育訓練を受けると、すぐに失業手当をもらえる
４）教育訓練給付とは？
５）経営戦略や業務の見直し
６）2028年10月から「週10時間以上」の勤務で雇用保険加入

１）給付制限が1ヶ月に短縮
自己都合退職者は、現在、給付制限が2ヶ月ありますが、2025年4月から、給付制限が1ヶ月に短縮されます。
＊ただし5年間で3回以上の自己都合退職の場合には給付制限3ヶ月

２）給付制限とは？
退職⇒離職票を持ってハローワークに行く⇒待期期間7日間⇒給付制限⇒失業手当をもらえる
■自己都合退職したときに、失業手当をもらえない期間があります。

出典：雇用保険法等の一部を改正する法律の成立について

３）教育訓練を受けると、すぐに失業手当をもらえる
さらに、離職期間中や離職日前1年以内に、教育訓練給付の対象講座を受けている場合には、給付制限がなしになります。
待期期間7日間を過ぎれば、すぐに失業手当をもらえます。

４）教育訓練給付とは？
働く人のキャリアアップを支援するため、雇用保険の教育訓練給付の指定講座を受けると、その費用が一部支給されます。
働きながら受けることができ、約16,000講座あります。
詳細はこちら。
https://www.mhlw.go.jp/content/001155029.pdf

５）経営戦略や業務の見直し
国は、労働移動の円滑化（転職）と、リスキリング（学び直し）に力を入れています。
新たな専門性を身につけてほしい。成長している企業に転職してほしい。と考えています。
中小企業はピンチです！
経営戦略や業務を見直して、人が集まる企業にしていきましょう！

・どうしたら高く買ってもらえるか？
・設備・システム導入で効率UPできるか？
・手間のかかる仕事・お客様の見直し
・本当に必要な仕事かどうか？
・外注できる仕事はあるか？
・マニュアルは作成しているか？etc

６）2028年10月から「週10時間以上」の勤務で雇用保険加入
現在は、「週20時間以上」の労働契約を結んでいる場合に加入となりますが、この要件が改正されます。
今回の改正で新たに481万人が加入となる見込みです。
これは働き方の多様性を踏まえ、短時間労働者でも加入しやすくすることによって、現役世代が安心して働ける環境を整えるとしています。

雇用保険は、失業手当や育児休業給付金、介護休業給付金の受給が受けられたり、資格取得の補助を受けられたりと、私たちにとってもメリットが大きい保険です。

雇用保険料率は本人と事業主で異なり、月給5万円の人が加入した場合の本人の保険料負担は月300円（保険料率0.6％の場合）、事業主の保険料負担は月475円（保険料率0.95％の場合）になります。

また、現在は、雇用保険に加入している期間で、11日以上または80時間以上働いた月が、2年間で12ヶ月以上あることで、失業手当や育児休業給付金、介護休業給付金がもらえますが、令和10年10月からは、月6日以上または月40時間以上働いた期間があれば、1ヶ月とカウントするようです。失業手当や育児・介護給付金が今よりもらいやすくなりますね。

多様な働き方ができる職場づくり、経営戦略や業務を見直して、人が集まる企業にしていきましょう！