仕事と育児が両立できる働きやすい環境づくり

子育て世帯が、より柔軟に働ける環境づくりが求められています。その中で、育児介護休業法が、２０２５年４月と１０月に改正され、制度が複雑化しています。
「いつから産休が始まるのか」「いつまでに申請が必要なのか」「今、自分はどんな制度が利用できるのか」など分かりやすく解説されているものが、東京労働局から公開されていますので、社員の方への説明等に活用していただければと思います。
「妊娠・出産・育児」のポイントを分かりやすくまとめておきます。

休業・休暇の取得

①育児休業　原則１歳未満のこどものために
②産後パパ育休　パパのための特別な育児休業
③パパ・ママ育休プラス　両親ともに育休を取得する場合
④子の看護等休暇　こどもの入学式にも取得可能

勤務時間の措置

①短時間勤務等の措置　短時間勤務・フレックス・時差出勤などの制度づくり
②所定外労働の制限　いわゆる残業のない働き方をする場合
③時間外労働の制限　法定労働時間内で働く場合
④深夜業の制限　午後１０時から午前５時の深夜勤務をしない場合

令和7年10月施行

柔軟な働き方を実現するための措置　子どもの年齢に応じた制度づくり

■詳細はこちらをご覧ください。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/01.html
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/ikuji/index.html

助成金の活用

両立支援等助成金には、さまざまなコースがあり、仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った中小企業事業主の皆さまを応援します！

①男性の育児休業取得促進　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
②仕事と介護の両立支援　介護離職防止支援コース
③円滑な育児休業取得支援　育児休業等支援コース
④業務代替者への手当支給等　育休中等業務代替支援コース
⑤育児期の柔軟な働き方整備　柔軟な働き方選択制度等支援コース
⑥仕事と不妊治療等の両立支援　不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース　

■参考サイト
https://www.mhlw.go.jp/content/001472912.pdf

子育て世帯の働きやすい環境づくりは、企業の「努力」ではなく「仕組み」で実現できます。
助成金を上手に活用すれば、費用負担を抑えながら制度整備を進めることも可能です。

当事務所では、就業規則の見直しや社員への説明、助成金の申請など、企業の現状に合わせた最適な制度設計をお手伝いしております。
まずはお気軽にご相談ください。