両立支援等助成金　令和8年度拡充へ

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主様を支援する助成金です。
仕事と育児・介護の両立に向けて、業務代替の体制整備や柔軟な働き方の導入等を支援します。
厚生労働省は、令和8年度から両立支援等助成金の拡充を予定しており、特に「育休中等業務代替支援コース」においては、育休取得者の代替要員を新規雇用した場合の支給額が、最大67.5万円から81万円へ引き上げられる見込みです。

育休中等業務代替支援コースとは？
育児休業取得者や短時間勤務者の業務を代わりに行う労働者に手当を支給、または代替要員を新規雇用（または派遣で受入）した場合に受給できる助成金です。
①手当支給等（育児休業）②手当支給等（短時間勤務）③新規雇用（ 育児休業 ）の３パターンあります。
活用しやすいのは、③新規雇用（ 育児休業 ）です。

新規雇用（ 育児休業 ）
③新規雇用（ 育児休業 ）は、育休取得者の業務代替要員を新規雇用または派遣で受入した場合に代替期間に応じた額を支給され、支給額は、現在、最大67.5万円です。
〇最短（７日以上14日未満）： ９万円
〇最長（６か月以上） ：67.5万円

【令和8年度】
〇最短（７日以上14日未満）： ９万円
〇最長（１年以上）：最大81万円となります。
※1年以上の代替期間で「プラチナくるみん認定事業主」の場合は99万円となります。

主な要件
●育児休業を取得する労働者の代替要員を新規雇用または派遣受入で確保
●対象労働者が７日以上の育児休業を取得し、復帰後も支給申請日まで継続雇用
●代替要員が育児休業中に業務を代替（業務を代替した期間に応じ、助成金支給額が変動）

■まとめ
今回の拡充は、「人を大切にする企業づくり」を後押しする施策です。
育児や介護などのライフイベントを迎えても安心して働ける環境を整えることは、社員の定着率向上や優秀な人財の確保にもつながります。
育児休業中のサポート体制を整えることで、社員が安心して育休を取得・復帰できる職場風土が生まれ、結果として企業の生産性や信頼性の向上にもつながります。
制度を上手に活用し、“人を活かす経営”を進めていくことが、今後の企業成長の鍵となります。
この機会に、職場全体で“育児も仕事も応援できる会社づくり”を進めていきましょう。

ぜひお気軽にご相談ください。

■参考サイト
両立支援等助成金のご案内/厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/001472912.pdf